完成工事高、地質調査収入（土質試験含む）、兼業収入に分けて、近年の推移を以下にお示しします。
売上高は、公共事業等の事業環境に左右される面があります。当社では、顧客の要求に見合った技術水準の増大によって、顧客満足度の向上を図り、それに見合った利益水準の確保を目指しています。
また、教育研修費確保による人材育成、賃金水準の向上や若年者雇用推進に最大限の経営資源を当て、地域社会への貢献を目指します。その上で、将来の事業リスクを想定し、技術の継承に必要となる、適正な利益水準を目指しています。

令和3年11月以降、「公的部門における分配機能の強化」の一環として「政府調達の対象企業の賃上げを促進するため、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置など政府調達の手法の見直しを検討する。」ことが位置づけられました。このため、当社は、賃上げ宣言を行なった上で、賃金の支給総額を事業年度ごとに増やしています。

また、令和5年に入り、物価高に対応するため、短時間正社員およびパートタイム社員を対象に臨時昇給を実施しました。加えて、フルタイム正社員も含め、スキルアップやデジタル化による生産性向上を強力に進めています。
国・地方公共団体や民間取引先からの受注価格適正化のお願いにも注力し、必要な利益確保と、社員の待遇改善の両立に努めています。